近年の知財環境としては、クライアントの国際的な拠点・商圏に合わせ、いわゆる主要国だけではなく
ASEAN(タイ,ベトナム,インドネシア,マレーシア,フィリピン等)、
BRICsプラス(BRICs：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカにプラスしてエジプト、メキシコ、タイ、タジキスタン)、
Next Eleven(韓国、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコ)、
VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)
といった発展目覚ましい国や地域も重要視されるようになりました。
特許情報を収録するデータベースも、
各国特許庁サイトだけでなく、商用データベースにも様々な国の特許情報が収録されるようになりましたが、
特に、主要国以外の諸国においては、下の表の内容などが、特許調査のハードルを引き上げており、
日本・米国・欧州・中国などを調査するときのような使い勝手や調査精度は期待できないのが現状です。
- 言語が読めない
- データ収録状況がわからない
- 特許分類や番号の書式がバラバラ
- 各国特許検索サイトがつながらない
アウトプットにできる限り近い成果をご提供！
検索ノウハウはもちろん、
当社では、1979年の創業以来、日本特許調査のみならず、様々な国の特許調査も手掛けてきており、その調査方法としては、現地代理人へ委託する方法だけでなく、データベースを活用した社内での調査も行っております。
一口に外国調査といっても、DB検索により調査母集合を作成する方法では、主に英語による検索可能な国／地域(主要国)と、現地語による検索が必要な国／地域（その他）とでは、下図のような違いがあります。このような違いを前提としながらも当社がこれまでの経験から培ってきたノウハウにより、クライアントの期待するアウトプットにできる限り近い成果をご提供していきます。
- 01 現地代理人へ委託する方法だけじゃない！ データベースを活用した社内での調査
- 02 特許調査のことなら幅広くご提案できる 経験と培ってきたノウハウがあります
- 03 日本語はもちろん英語圏・非英語圏（ASEAN)でも 特許調査のことなら幅広くご提案できる
- A書誌事項（出願人、特許分類等）での絞込み
- Bキーワードでの絞込み
- C権利状況での絞込み
主要国主に英語による検索に対応できる国
全体の出願素件数が多いが、ほぼ全数がデータ化されている。
検索項目として使用可能な項目が多く、適切な絞込みを行いやすい。
その他非英語圏で現地語による検索が可能な国
主要国と比較すると、全体の出願件数が少ない。
データ化されている出願が少なく、その期間も不明確なことが多い。
形としては検索可能に見えても、検索可能な項目は少なく、漏れが無視できない量で存在するため詳細な絞込みは望めない。
複数のデータベースを組み合わせて使うことで、
それぞれのデータを補完する。
